価格設定（プライシング）はプロダクトの売れ行きを決める最も重要なファクターである。
それ故にプライシングの場面では、企業は、アンケート調査などの市場研究を繰り返したり、競合の動向を細かくチェックする。
市場原理に従えば、製品のプライシングは需要と供給によって決まる（詳細はこちらの記事）。需要と供給のバランスが崩れれば、価格が変化し、再び新しい需要と供給でバランスする。これを均衡点と呼ぶ。
製品の価格を、本来の均衡点からズラす事によって、需要をコントロールする事ができる。時には需要・供給という概念から離れた役割を価格が演じる事もある。
例えば、コンサートのチケットの話。
ローカル・テレビでは、コンサートの前にチケットを取るために何日も屋外に並んでいる若者達の映像が定番になっているので、そのような行列がなぜできるのか誰も疑問に思わない。コンサートの主催者は需要が均衡し、誰も列に並ぶ必要がなくなるところまで何故価格をあげないのだろう。
興味深い問題提起だ。確かに価格を上げれば収益も増えるし、ましてや当日販売に必要な販売経費も削減できるはずだ。このケースでは、需要と供給の均衡点を価格として設定した方が、よりスマートなやり方でより収益を上げられるようにみえる。
しかしこの例のように、均衡点よりも低い価格設定をすれば、当日券としての長蛇の列がメディアに取り上げられ、コンサートの知名度が高まる。同時にアーティストが広く認知され、別の作品の売上があがるかもしれない。
別の例では、価格が特別な集団を選定するための手段となっている。
このビルの評判を高めるために、トランプは大きなリスクをとった。マンションを、市場価格をはるかに超える価格、「人類がこれまでに払った最も高い価格」で売ろうとしたのである。（略）このプロジェクトは成功をおさめ、不動産業におけるブランド名としてのトランプが誕生したのである。
社会ステータスが最も高い層（要は超金持ち）にとっては、価格は価値の尺度ではなく、とある「特別な」社会グループを作るための選別手段となる。よってありえないくらいの高級マンションは、住民を選定し、結果的に超高所得者のみを呼び寄せた。
価格は単に上下だけの話ではない。回収時期をズラすというやり方もある。月額会費制にするやり方や、成果ベースの価格設定がそうだ。
価格の設定（プライシング）は、提供する商材の価値を回収する方法そのものである。つまりビジネスモデルの根幹だ。顧客とのWin-Winの関係構築が必要不可欠になるが、その上で新たなビジネスを展開する重要な要素である事は間違いない。
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・需要供給モデループライシング(1)
・価格とブランディングの微妙なバランス
・携帯データ通信料金の「従量制」は利用者の味方か敵か（その1）
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中国の経済成長は著しい。今では日本を抜いて世界第二位のGDP（国民総生産）である。その上脅威の経済成長率だ。2011年の実質成長率は停滞したものの、世界平均の3.3%を大きく上回る8.7%をマークしている。発展途上の巨大経済市場であるがゆえ、世界中から注目を集めている。
この中国という巨大経済市場の成長エンジンを支えているのは、世界最大の13億人の人口と安い生産コストである。
中国企業のハイアール、フアウェイ（華為技術）は、安い生産コストを武器に世界市場へと進出している。中国企業は、いわゆるイノベーションのジレンマ的なアプローチで世界中で市場を獲得した。市場の要望を最低限満たす比較的枯れた技術をベースに安価な製品が多くの中国企業の製品のウリだった。
だが中国がこのまま経済成長を続ければ、人件費やインフラコストなどが高騰し、価格的優位性が衰える。
よって中国の喫緊の課題は、世界市場で戦うために価格以外を武器を見つける事だ。恐らくこの答えは、他の先進国が武器とする、「イノベーション」と「マーケティング」であろう。
これまでは、例え枯れた技術で攻めるとしても、成長に見合うだけの労働力の確保に必至だった企業も、労働力の確保に加えて、技術力、マーケティング力、ビジネスセンスなどが今後急速に求められて行く事になるだろう。
しかし、中国の巨大人口が経済的発展を支えているとはいえ、人口増加率も既に1%を切っている。今後10-20年度で中国も生産人口減少に転じる。
この逆境の中で、中国という巨大市場と世界二位のGDPを支えきれるほどの優秀なマーケターと、イノベーター（技術者？）の養成が必至だ。
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・破壊的技術/イノベーションのジレンマ
・中国の厳しいマーケター事情
・中国はソーシャルメディアが浸透しやすい文化かもしれない。
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今年も今日が最後。例年通り一年を振り返って、新年を迎える。なんとなくこうやって年を取ってきた。
年を取ると知識や経験が増す一方で、自分の考え方・やり方が固執化する傾向にある。固執化は人生のマンネリ化につながり面白くない。面白くするためには「変革」が必要だ。
そのために今年一年を振り返って、改善の可能性を洗い出し、新年（と信念）に向けた決意へと絞り込んでいく。新年の抱負は自分の従来のやり方を見直して、人生に変化を起こす決意なんだろうと思う。
しかし、同じやり方が毎年通用しない。年をとるにつれて「変化」のあり方も変わるからだ。
人生にはイベントがある。学生から社会人に変わり、結婚して人生の伴侶を持ち、子供が生まれ家族が増え、仕事では昇進すればチームとして会社への貢献を支えてもらう部下を持つ。環境の変化に伴いコミュニケーションの重みが変わる。自分自身の目的達成と同時に信頼する相手の目的達成を目的としてコミュニケーションを大切にする。家族や子供、仕事では部下が増えるにしたがって、質の異なるより強い信頼関係が必要となる。
年齢とともに変化の範囲が、自分自身のみから信頼関係上にまで広がってくる。
変化を起こすためには、「学ぶ意欲」「自分を信じる精神」「野心的な目標と実行力」が要求される。ダイエットでも仕事でも同じだ。とにかくまずはポジティブになる（成りきる）。これが第一歩。
振り返ってみて考えれば、ネガティブな人よりもポジティブな人の方が親しみやすく、一緒に働きたいと思う。何か壁に当たった時に真っ先に相談する信頼できる相談相手は、ポジティブではないだろうか？その人のポジティブさを分けてもらって、自身が高揚し、頑張る意欲をもらう。この連鎖により家族やチームが前向きに変化を続け、士気を高め、より良い結果を招くと信じている。
自身は年を取るにつれてよりポジティブさに磨きをかけなくてはならない。自分の信頼関係にヒトを惹き付け結束を強める。
信頼関係上に変化を促す仕掛けも重要だ。
組織、家族は社会の中で、何らかの役割や使命がある。やるべき方向性が見えている状態にしなくてはならない。そして、ひとりひとりがそれぞれ重要な役割を担っている事を認識し、努力を高く賞賛する。個々のモチベーションを常に高く維持することに専念し、信頼関係上が前向にする努力を怠ってはならない。
これに付け加えて、支えてくれる立場にある人に感謝の意を忘れてはならないと信じている。
確か御立さんがタクシーの運転手をあごで使う部下には本気で叱るとおっしゃってたと記憶している。自分、もしくはその信頼関係上だけでは変化は完結できない。多くの支えがあることを決して忘れてはならない。
＃それでは、良いお年を。
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今年後半戦は、薄型テレビが苦戦している。量販店では薄型テレビを展示の一等地から降ろして、代わりにスマートフォンの売り場を拡大しているところもあるようだ。
今年に入って薄型テレビの価格はさらに下落している。 手頃なサイズの32型や37型などは10万円をはるかに切る価格で売られている。しかも、海外ブランドではなく、日本のメジャーブランドがこの価格なのだ。
これだけ販売価格が下がっているにもかかわらず、今年度の薄型テレビの売り上げは、昨年を50%も下回っている。 市場において薄型テレビの需要が完全に一巡しているため、販売ボリュームがかせげない。
その背景には、地デジ化と政府の実施したエコポイント制度があるだろう。消費マインドが「どうせここ数年で買い換えるなら、安い今やってしまおう」と。その結果、エコポイントと地デジ化の二大ウェーブが過ぎ去った今、薄型テレビは完全に供給が需要を上回っている状態にあり、価格の下落を招いている。
価格のコントロールは難しい。薄型テレビと言えども、消費者のメリット無しに容易に価格を上げるわけにもいかない。つまり、薄型テレビは暴落した現状の価格帯がデファクトとなる可能性が高い。コンポーネントのボリューム仕入を含め、製造コストの押し下げも限界に達する。コストの7割を液晶パネルが占め、各種部品を組み立てれば完成する薄型テレビは、利益率の点では厳しい状況にあると容易に想像できる。
当然、各社機能面での差別化ができなければ価格競争が激しくなる。
もちろん現状の薄型テレビの付加価値を高めるという方法もあるが、テレビが現状のテレビの枠を超えなければ難しい。現状のテレビで継続的なイノベーションももはや利用者の期待する価値を超えつつある。何か破壊的なイノベーションを期待するか、機能面以外で、販売やサポート面での差別化するしかない。
家電は量販店がチャネルの中心となっている。量販店そのものもお互いに差別化が難しい。そしてターゲット顧客も幅広い。新製品を展開し、特定セグメントの顧客をひきつける事が唯一の解にみえる。背品ラインナップを増やし、ニッチセグメント向けのテレビをつくり、そしてこれまでの量販店と違う、ターゲットが絞られた販売店で価格を維持しながら販売していく。
薄型テレビのプレイヤーが共存していくためには、テレビという業界をさらに細分化していく必要がありそうだ。
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・STP(セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング）の使い方
・薄型テレビ市場にみる新規参入の手法
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円高が進み日本本社を持つグローバル企業の海外へのシフトが進む。当然、海外に拠点を移せば日本語だけで業務をこなしていくのも限界がある。英語でのコミュニケーションが必要となる。
グローバル化を急速に進める楽天やファーストリテイリングでは、来年から社内の公用語を英語化し、社内のコミュニケーションを全て英語にすると発表している。社内の会議、メールなどのコミュニケーションは全て英語になるとのこと。
もちろん楽天もファーストリテイリングも積極的に海外展開を目指しているが、コミュニケーションの頻度や質を考えてみれば、現状では社内公用語を英語にするまでに至らないと判断してもよかろう。少なくとも「全て」を英語化する必要性は感じない。
英語はあくまでも「手段」にすぎず目的ではない。
トヨタやソニー、任天堂でも特に英語を公用語化していない。しかし世界で通用する程のタレントを抱えている。そして海外でのビジネスに成功し、グローバル企業として世界中で知られている。
彼らがグローバルでビジネスができる理由は、英語よりもそれぞれの地域での文化や習慣を十分に理解しているからではないだろうか。そしてその文化や習慣に合わせる意味で、英語や現地の言葉を必然的に使っているはずだ。
もちろん英語が話せるにこしたことはないが、それよりもむしろ、異文化においてもビジネスが遂行できる組織力が必要だろう。そうすれば、必然的に場面に応じて話す言語が決まってくるのではないだろうか。
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